仮想通貨現金化する方法とは?クレジットカードがだめなら運用で現金化

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世の中に「億り人(おくりびと)」が出たことで一気に有名になった仮想通貨。投資や積み立て、キャッシュレスマネーなどの役割として仮想通貨を利用が推奨されています。一方で、仮想通貨を現金化するために使う方法があります。現金化をするためには、仮想通貨について知らなければなりません。そこで、仮想通貨の知識や取引所、現金化にかかる出金の方法などについて説明。現金化は出来るが、クレジットカードを応用した現金化は難しいなどの理由も詳しく紹介します。

仮想通貨の特徴と現金化の可否

仮想通貨とはビットコイン(Bitcoin)と呼ばれる電子マネーを取引して現実にはないが電子的に存在する「ブロックチェーン」でやり取りする次世代の通貨です。インフレの影響を受けにくい、それから国家間の換金や両替が必要ないなどの特徴を持っています。

仮想通貨の種類

仮想通貨は現在、ビットコインだけでなく、イーサリアムや日本から生まれたモナコインなど1000種類を超えるコインが存在します。日本で取引をする場合は、ドルではなく日本円で計算して出入金します。現金化と呼ばれるのは、この入出金を利用して、ビットコイン(や他のコイン)を現金にすることです。

仮想通貨に頼る問題点とは?

仮想通貨を利用した場合に生じるリスクがいくつか存在します。その一つにハッキングや電磁的な攻撃に脆弱であることです。

なぜ銀行は問題にならないのか

例えば、メガバンクなど銀行の出入菌を電子的に扱っているシステムは外部からの攻撃に強い保守体制を築いています。よほどのことがない限り、銀行のメインシステムのセキュリティを抜いて中身を抜かれるという心配はまずありません。それだけの人員と費用をかけて、信用を築いてきた大手銀行では、当然のハッカー対策がある訳です。しかし、仮想通貨はそうではありません。

サイバー攻撃に弱い

仮想通貨は会社の事業主が自主的にセキュリティを敷く形であるため、銀行ほど強固なセキュリティはありません。世界中で使えるようになっているオープンな形でつい最近の流行であるなど、事業を始めたばかりで、保守に力を入れていない業者がほとんど。

そのため、サイバー攻撃で仮想通貨を盗まれるというニュースが頻発する理由です。中には、大手の古参の事業者が自から仮想通貨を私的に利用していたり、操作して口座から抜いていたなどの事実も発覚するなど。世界の新しい通貨とは言い切れない不安が世間に生まれています。

仮想通貨の変遷と現金化への影響

初期からしばらくして盛り上がる
最初、仮想通貨はそれほど注目されない電子マネーの一種という扱いでしかありませんでした。実際、投資する人も一部で1ビットコインあたりの金額も30万円ほどです。それがメディアや投資家の間で注目を浴び、一般の方が手軽に出来る小額資産運用であると広がったことで、多くの方が投資を行いました。

実際に、1ビットコインあたり100万に増え、200万を超えと数年で大きな成長を見せたのです。ところが、株やFXでも同じように、バブルは長くは続かず、一気に半分以下まで急下落することになります。この影響で、資産がマイナスになる方や大きな損失を出す方が増えました。

分裂の問題と下落

その後100万円台に持ち直しはするものの、チェーンのフォーキング分裂によって再び600万円台、さらには30万円台まで落ち込み、ビットコインを開始した頃の金額まで辛くしてしまいます。その影響は、他の仮想通貨にも影響しており、複数の仮想通貨の価値減少を引き起すことになる。これにより、ブロックチェーンに投資したり事業を始めた会社もかなりの数が2018~2019年初旬にかけて撤退を発表するほどです。

最近では、マネーロンダリングの問題が生じたことで、大手を含めた一部の事業会社では、行政処分を受けるなどしています。

仮想通貨を現金にする方法

実際に、仮想通貨を使って現金化するには、仮想通貨の出金システムについて理解する必要があります。全ての事業所が似た方法を利用しているので、一部の仮想通貨業者が使っている出入金システムを例に手順を紹介しましょう。

アカウント作成の取引の手順と流れ

仮想通貨のアカウント作成(メールログイン)

仮想通貨で現金化したいのであれば、必ずどれかの会社に入会してアカウントを作成する必要があります。具体的には、スマホやPCなどからホームページを利用してアカウントを作成する場合は、個人情報の入力やメールアドレスによるログインが必要になります。パスワードや忘れたときのサブワードなどを設定します。

個人情報を登録

仮想通貨の事業者には2種類合って、一つは、ログインして個人情報を登録しただけでチャートの閲覧等ができるところです。もう一つは、個人情報の確認と本人確認まで終わらないと何も出来ないところです。どちらにしろ、出金を考えるのであれば個人情報を登録しなくてはなりません。このとき、銀行口座の出金先も登録します。現金化には必ず必要です。

本人確認

登録した個人情報が本人のものであるのかを確認するための郵送による本人確認です。再起に、本人確認の書類をアップロードなどで登録します。

(この場合、事業者によって、顔つき写真が必要であるケースや二種類以上の証明書が必要、健康保険証の顔なし証明書の一種類でよいなど条件もさまざまです。)

それから、本人確認で郵便物を受け取る必要があります。ただし、簡易書留などで送付するだけなら、本人でなくても家族が受け取って開始することが可能です。

本人確認完了後に取引開始

本人確認が取れたらようやく仮想通貨の本格的な取引が開始できます。今回は仮想通貨現金化についてのテーマで紹介しているので、出入金のほうに目を向けてみましょう。

ビットコインを取引で使うだけでなく、ビットコインを購入して、銀行口座に現金として出金することが出来ます。

出金までの流れ

ビットコインを用意する

ビットコインを口座に出金するためにはビットコインを一定数以上用意しなければなりません。それは、出金手数料以上の金額分という意味です。500円なら500円分以上のビットコイン(アカウント内総資産含め)を所持していないと引き出せない。それに0円を引き出しても資産が減るだけで何の意味もありません。

両替する

ビットコインはそのままでは現金として使えません。ビットコインは、限られた店舗等でしかまだ使えず、一般的には現金や知名度の高い電子マネーに市場を独占されています。ですから、アカウントに資産として登録されているビットコインは、そのアカウント内で日本円に両替します。

日本円を銀行口座に移動させる

ビットコインから日本円に換金できたら、そこで終わりではありません。換金してもアカウント内の総資産として電子的にカウントされているだけで、現実には使えません。この状態では、ビットコインで何かを買うことも出来ません。

ある意味銀行のサブ的菜預貯金のようなものです。そのままでは、現金として使えないので、一度、銀行の口座に移してATMから現物として引き出す必要があるのです。

銀行口座から現金を出金(現物で取り出し)する

銀行口座の出金は、「振込み」を意味する出金でなく、現実にお金を引き出すことを指します。仮想通貨のアカウントから一度日本円にして、それをさらに銀行に移して手元に現金を用意できるのです。

出金までに時間がかかることも

出金まで時間がかかるケースもあるので気をつけましょう。例えば、午前11時までに申請したものは当日、それ以降は翌日など。業者によっては数日かかるケースや事業者の行政処分やトラブル・出金の待ち人数などによっては1週間近く待たされる可能性も稀にあります。

以上から、ビットコインをいかにして現金化するかが分かります。しかし、肝心のビットコインを用意するという部分は、意外と難しいことが判明しているのです。その理由についても説明しましょう。

現金化でクレジットカードが使えなくなっている

ビットコインなど複数の仮想通貨事業者の中には、クレジットカードを使えるところがあります。しかし、2017~2018年を目処にクレジットカードが使えなくなる現象が増えています。主にクレジットカード現金化がせかい的におきて問題視されたことで、現金化のためにカード利用を制限するためです。

以前は使えていた事業者でも現在ではクレジットカードを取り扱っておらず、ビットコインの送金や口座からの現金入金などに限っているところが見られます。

実質的には現物マネー以外の現金化は出来ない
ビットコインを送ってもらったり、取引をビットコインなどの仮想通貨ですれば、それを上記の手順で現金にすることが出来ます。

マネーロンダリング対策で厳しくなっている

反対に、手元に仮想通貨をもっておらず、送られる予定もない方が仮想通貨の事業者を使って現金化するのは難しいでしょう。事実、日本政府はマネーロンダリング対策で、アカウントの不正利用や送金時のチェックなどに力を入れるように指導しています。

そのため、いい加減な手法で現金化を使用とするとアカウントが凍結される上に、資金を現金化できない事態に発展する可能性は十分にあるのです。ほとんどの事業者は、クレジットカード換金後の出入金に1週間からの一定期間を置かないと出金できない制限をつけていた理由でもあります。

以前までは有効だったか仮想通貨現金化の手法も現在ではほとんどが潰されて現実的にはビットコインを現金化しても手数料が取られるだけで終わってしまう可能性があるのです。

現金と出入金の手数料を除いてプラスを現金化する方法

仮想通貨の長所は、ただの現金化で終わらないことです。すでにクレジットカードでの日本における現実的な現金化は難しくなったことで、現金に換えるだけでは意味をなさないことは説明しました。しかし、それでは手数料のマイナスで終わるだけで、口座入金の先払いなど、クレジットカードのような後払いの資産の現金化をする目的が達成できません。

仮想通貨でプラスを引き出すなら資産を増やしてから現金化

そこで、仮想通貨の取引を使う方法です。時間をかけても資産を増やしてから現金化したい方は、ビットコインや他の仮想通貨を買って、後で売り、それを現金化します。すると、プラスで終わればその分を仮想通貨の現金化として取り出せます。

短期ならFX取引を使う

時間が余りない方は、プロ用のビットコインFX取引などを利用して短期間で取引をします。手数料のかからないビットフライヤーなどで行えば、通常の売り買いで発生する手数料なしでプラスの状態から日本円に戻して現金化することも可能です。

運用のデメリットは失敗の可能性があること

ただし、デメリットもあって、この方法はあくまでも一時的に増やす方法で、失敗すれば実質一部の現金を失うことに繋がります。損失が出たり、FX取引してロストカット(半分以下からマイナスまでありうる)されて失敗で終わるケースです。そこまですると、現金化ではなく、投資の一環になるので注意が必要でしょう。

まとめ

今回は、仮想通貨現金化について、出金までの方法やクレジットカードを利用した現金化が出来ない理由、運用によるリスクのある現金化の方法しかないことを解説しました。これらを踏まえて、仮想通貨を現金化で利用するか判断しましょう。