株の現金化の日数ってどのくらい?税金は幾らはらうの?その疑問にお答えします

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インターネットの普及により、株を注文して直ぐに決済する事が出来るので以前にも増して株の取引は身近になりました。
しかし、インターネットで即時注文→決済が出来る一方で、即現金化とはならず、一定の受け渡し日期間を経て初めて現金化される事はあまり知られていません。
こういった事を理解しておかないと、株の現金化のあてが外れて後々トラブルに発展しかねないので、しっかりとした知識が必要です。
また、株の現金化をした際には、条件によって当然税金を納付することが求められますが、納付の方法によっては、税金が安くなったり会社にバレなくなる方法もあります。

株を現金化するまでの日数はどのくらいかかるのか:国内株編

国内株の売却を行うと、利用している証券会社でその時点で約定が行われ、新たに株の資金源にする事が出来ます。
ただし、国内株を約定した段階は受渡されている訳ではないので、株を現金化するまでは受渡日まで待つ必要があります。
一般的には、株の現金化までの日数は3営業日となっていますが、受渡日当日まで資金が拘束される日計り取引の場合は4営業日で株の現金化が出来るようになっています。
株の現金化の方法には、利用する証券会社のWEBサイト、利用する証券会社が発行するATMカードがありますが、現金化するまでの流れはそれぞれ以下の様な違いがあります。

利用する証券会社のWEBサイトからの株の現金化

利用する証券会社のWEBサイトからの株の現金化の指示を出す場合、基本的(通常取引の場合に限る)に約定日の翌営業日15時30分以降に現金化の指示を行うことが可能になっています。
ただし、日計り取引での株の現金化の場合は、翌々営業日の15時30分以降となっているので、やや株の現金化までに日数が必要となっています。

利用する証券会社が発行するATMカードからの株の現金化

利用する証券会社が発行するATMカードからの株の現金化の場合、WEBサイトを利用するときよりも早く即時現金化が可能になっています。
また、日計り取引での株の現金化も同様に早く、約定から3営業日後以降に現金化する事が可能です。

株を現金化するまでの日数はどのくらいかかるのか:海外株編

各証券会社で取り扱っている海外株は種々ありますが、株式を発行している国によって株を現金化する日数が異なっています。
基本的には、国内受渡日に現金化する事が可能となっており、日計り取引の場合は現金化する際の資金が受渡日当日まで拘束されるようになっているので、受渡日の翌営業日に株の現金化が出来る様になっています。

海外株の現金化に必要な日数:アメリカ、中国、韓国、タイ

アメリカ、中国、韓国、タイ等の海外株の現金化をする場合、約定日は注文受付の当日となっており、国内での約定日は現地約定の翌営業日となっています。
そのため、国内での受渡日は、現地約定日から3営業日後に現金化されるので、国内株の現金化よりも日数を必要としています、

海外株の現金化に必要な日数:その他の海外株

その他の海外株の場合は、現地約定日は注文受付の当日となっており、国内での約定日は現地約定の翌営業日となっています。
そのため、国内の受渡日は、現地約定日の4営業日後となっているので、その後に株の現金化が行えるようになっています。

海外株を現金化するまでの流れ

海外株をを現金化するまでの流れは、国内株とほぼ同様でWEBサイトもしくはATMカードで行うことが出来ます。
受渡日もしくは受渡日の翌営業日に現金化が可能となっていますが、取り扱う海外株によっては日数を必要とする事があるので、現金化の際には注意が必要です。

利用する証券会社によっては株の現金化までの日数が短くなる事も

海外株の受渡日は、購入した国の約定日によって成約を受けるので、約定が決まった日から3~4営業日以降に現金化が可能となっています。
国内株と異なり、株の現金化までに日数が長くなるのが一般的ですが、証券会社によってはより短い日数で株の現金化が可能となっています。
例えば、マネックス証券の場合、海外株に力を入れているので、約定日(アメリカ株)から2営業日以降に株の現金化が可能となっています。
そのため、なるべく短い日数で海外株を現金化したいのであれば、利用する証券会社も十分に検討すべきでしょう。

場合によっては海外株の現金化までに1週間以上掛かることも

海外株の現金化は、基本的に国内株よりも日数を必要とするケースが多くなっていますが、休日等を挟む場合には金融機関が利用できなくなるので、株の現金化までに1週間以上の日数を要する事もあります。
また、休日等を挟む場合は、更に株の現金化までに日数を必要とします。

株を現金化した際に支払う税金

株を現金化した際は、利益が出た分は税金を支払う事が求められます。
税率は利益の出た株に対して20.315%が課税され、その内15.315%が所得税、5%が住民税となっており、税金の納付に関しては確定申告を自分で行う必要があります。
また、株の現金化に際しては、利用する方法によって税金の納付が楽になったり、現金化した株に掛かる税金がお得になる制度なども設けられています。

現金化した株の税金は利益5万に対して1万円程度

例えば、ある証券会社を利用して5万円の利益が生じたとします。
このとき、現金化した株に対する税金は、20.315%となっているので

・5万円×20.315%=1万157円

が税金として差し引かれ、手元に残るのは3万9843円となります。
こういった取引が一度だけならば計算が楽ですが、株の取引は損益があるのが当然なので、全ての取引を合算して税金を計算しなければならず、株の現金化までの手間が非常にかかります。
また、こういった取引を行うには、証券会社を通して利用するので、手数料が更に差し引かれより税金の計算が面倒になります。
ですから、現金化した際の株に掛かる税金を大体で把握するには、総利益の20%、もしくは5万円に対して1万円程度の税金が必要になると覚える様にすると良いでしょう。
ただし、現金化した際の株の利益が年20万円以下なら所得税が免除される事があります。
ただし、その場合は以下の条件を満たしている必要があります。

・給与を一つの会社からのみ貰っている
・年収2000万円以下
・年末調整を行っている

この場合、現金化した際の株の利益の内、所得税が免除されます。(ただし、住民税の申告は必要)

株を現金化した際の確定申告が必要なくなる方法

株を現金化した際には、自身で確定申告を行い、税金を支払はなければなりませんが、特定口座(源泉徴収あり)を利用すれば、確定申告をしなくて済みます。
株の取引を行うにあたっては、取引を行う証券会社で口座を開設しますが、口座には以下の3種類が存在しています。

・一般口座
・特定口座(源泉徴収なし)
・特定口座(源泉徴収あり)

この内、特定口座を利用すると、確定申告時に必要な年間取引報告書(売却額、取得費などを記入する書類)を作成してくれるので、株の現金化を行った際の税金の納付が楽になります。
更に、『特定口座(源泉徴収あり)』であれば、株の現金化の際の確定申告が不要になるので、特に理由が無いのであれば『特定口座(源泉徴収あり)』を利用する様にしましょう。

株を購入する時は税金が掛かる?

株の購入自体には、消費税を含めた税金は必要ありませんが、利用している証券会社側で手数料が差し引かれます。
また、この手数料には消費税が掛かっていますが、掛かってくる税金は証券会社ごとに異なるので、なるべく節税をしたいのであれば、売買手数料で証券会社を比較して利用すると良いでしょう。

非課税の制度を使えば株の現金化をお得に出来る

少額非課税制度を利用すれば、株の現金化を行う際の税金を安く出来るので、お得に株取引を行うことが出来ます。
代表的なものに、NISA、積み立てNISA、iDeCo(個人型確定拠出年金)などがあり、一定の額までなら税金がかからなくなり、株の現金化で支払わなければならない、所得税と住民税を軽減する事が可能になります。

株を現金化した事がバレない方法

株の現金化をした際に払う税金は、自身で確定申告を行うので、会社にはバレないと思うかも知れません。
しかし、株の利益に掛かる税金は所得税と住民税ですが、この内住民税は会社が従業者に代わって支払っており、給与所得よりも住民税が多いことを疑われる事があるので、株を現金化したことがバレる可能性があるのです。
しかし、住民税の納付の仕方次第では、株の現金化がバレなくなるので、以下の様な方法で税金を収める様にしましょう。

株の現金化がバレない方法:その①特定口座(源泉徴収あり)の利用

『特定口座(源泉徴収あり)』を利用して株の現金化を行うと、所得税・住民税を証券会社が代わって納付してくれるので、会社にバレる事がありません。
また、株で得た利益が20万以下である場合、所得税は免除されるのですが、『特定口座(源泉徴収あり)』を利用している場合、20万以下でも所得税が源泉徴収されるので、その際は自分で確定申告を行って払いすぎた税金を取り戻す様にしましょう。

株の現金化がバレない方法:その②一般口座・特定口座(源泉徴収なし)の利用の場合

一般口座・特定口座(源泉徴収なし)を利用して株取引をしている場合、年間で20万円以上の利益が出た際には、株の現金化に際して自ら確定申告をして税金を支払わなければなりません。
このとき、普通に納税してしまうと会社に株を現金化したことがバレてしまうので、確定申告書第二表の項目の『住民税に関する事項』から『給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法』で普通徴収を選び納税する様にします。
こうすることによって、株の現金化に際しての税金が、貰っている給与とは個別に納付出来るので、会社側に知られることなく株の現金化が行えるようになります。
一方、年間の利益が20万円を下回る場合、確定申告の必要はありませんが住民税は必要になるので、同様に普通徴収を選んで納税を行うようにすれば、株の現金化がバレることはありません。

株の現金化がバレない方法:その③NISAを利用して税金を納める

株の現金を行うに際して、NISA口座(少額投資非課税制度)を利用すれば、株の利益は非課税になるので、税金から会社にバレることがなくなります。
また、非課税になることで損益計算が楽になり、株の運用も楽になるのもNISAを利用する大きなメリットと言えるでしょう。

株の現金化は時間の余裕と納税を忘れないこと

株の現金化を行うには、国内株であればは約定日の3営業日後、海外株の場合は現地約定日の3~4営業日後となっており、土日や祝日を挟む場合は更に時間が必要になってきます。
また、株を現金化した際には、利益に応じて税金の納税することが必要になりますが、納付の方法によっては節税が行えたり、会社にバレずに済む方法もあるので、予めそれらを確認するようにしましょう。