ふるさと納税で金券を現金化するのはお得?現状や注意点を解説

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ここ数年で認知度が増し、利用する人も増加傾向にある「ふるさと納税」。
特定の自治体の中から納税先を選び、そしてそのお返しとして返礼品を貰うことができるのでお得感のある制度だと言えます。
中には、旅行券やギフトカードを返礼品にしていた自治体もあり、これらを現金化して実質的な納税額の負担を軽減させることも出来ました。
しかし、そういったふるさと納税の返礼品の現金化が増加したこともあり、ふるさと納税を取り巻く現状も変化しつつあるのです。
では、ふるさと納税を利用しての現金化の実情とはどうなっているのでしょうか。
また、現金化に向いていいる返礼品や注意点なども解説したいと思います。

ふるさと納税とはどういった制度?

ふるさと納税による現金化を説明する前に、ふるさと納税とはどういった制度なのかを説明します。
ふるさと納税とは、自分の出身地のみならず、特定の自治体を任意に選択し「寄付」をすることで返礼品が貰える制度となっっていますが、お肉や海産物などその地域の特産品を貰えるのが一般的です。
また、各自治体に行った「寄付」は、あくまで「寄付」であり、ふるさと納税を行った後に決められた手続きを行うことで、所得税・住民税等が減額され寄付金控除を受ける事が出来るので、普通に納税を行うよりもグンとお得感のある税制だと言えるでしょう。

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税はお得な制度なので、利用するメリットがありますが、利用する上で注意点が幾つかあるので説明しておきます。

ふるさと納税の寄付額には年収による上限がある

ふるさと納税を利用して任意の自治体に寄付を行うと、寄付した金額に応じて返礼品+所得税・住民税が減額されるので、なるべく多く寄付したほうがお得と考える人がいるかも知れません。
しかし、ふるさと納税で寄付できる金額は、自身の年収などで上限が決められているのです。
これは、ふるさと納税という制度が一般的な徴税による税制ではなく、納めた税金の一部が控除される仕組みになっているからです。
例えば世帯年収400万円のときふるさと納税の寄付上限は

・独身もしくは配偶者控除のない共働き…限43,000円
・夫婦(配偶者控除あり)…30,000円
・夫婦と子(16歳以上19歳未満)…25,000円
・年金暮らしの夫婦…36,000円

となっており、更にふるさと納税を行う時に自己負担額2,000円が差し引かれた41,000円が翌年の所得税・住民税から減額されます。
この様に、ふるさと納税による寄付金控除は、自分の納めた所得税の範疇で控除されるようになっており、その範囲内であれば納付する税金の減額効果があるのです。

ふるさと納税には申し込み期限がある

ふるさと納税の申し込みはいつでも行うことが出来ますが、1/1~12/31の間に寄付したふるさと納税から所得税・住民税が減額されるようになっているので、控除を受けたいと考えるのであれば、申し込みしたい年の年末(12/31)までに申し込んでおく必要があります。
また、各自治体で取扱っている返礼品には、申し込み期限があるので早めに申し込んでおくといいでしょう。

ふるさと納税をすれば控除される訳ではない

ふるさと納税による任意の自治体への寄付は、あくまで寄付したことに過ぎないので、そのままでは控除対象とはなりません。
そのため、ふるさと納税による控除を受けたいと考えるのであれば、年度末に確定申告を行い税金控除の申請を行いましょう。
なお、ワンストップ制度と呼ばれる仕組みを利用すれば、年度末に確定申告を行わなくても控除が受けられる様になっています。
ただし、ワンストップ制度を利用するには

①年間のふるさと納税の申込み先が5自治体以下
②確定申告の必要がない給与所得者
③確定申告不要の方

を満たしている事が求められますが、2,000万円以上の所得、2ケ所以上から給与を受け取っている、20万円以上の副収入がある場合はワンストップ制度は利用できません。

ふるさと納税の現状-現金化出来ていた商品券・金券が禁止に

2019年現在、ふるさと納税で返礼品として得ることが出来た、現金化をする際に最も換金率の高い商品券・金券が禁止になっています。
こういった背景には、総務省が2018年9月11日付で発表された、ふるさと納税にふさわしくない返礼品を自治体が配布している現状を鑑み控除の対象外とする事が影響しています。
ここで言われている「ふるさと納税にふさわしくない返礼品」とは

①自治体に縁がない返礼品
②還元率が30%を超えてしまっている返礼品
③換金性(商品券、金券、旅行券)の高い返礼品

などを指しており、加えてふるさと納税を集めるために、一部の自治体で積極的に換金性(商品券、金券、旅行券)の高い返礼品などを採用していた現状を踏まえての判断がありました。
事実、ふるさと納税新制度が2019年3月末に国会で可決されたことを受けて、返礼品として金券を用意していた静岡県小山町を含めたは4自治体は除外されており、ふるさと納税を利用した現金化はあまり旨味のある制度とは言えなくなってきています。

ふるさと納税の返礼品を現金化する事の違法性

以前は現金化の際に換金率の高かった金券・商品券は扱えなくなっているふるさと納税の返礼品ですが、自治体で使うことの出来る旅行券、感謝券や家電製品は貰うことが出来ます。
そうなのであれば、それらを転売して現金化したいと思う人もいるかも知れませんが、ふるさと納税で金券が実質貰えなくなった背景を考えると、そういった現金化行為に違法性があると考える人もいるでしょう。
では、ふるさと納税でもらった返礼品の現金化には違法性はあるのでしょうか?

ふるさと納税の現金化は条例違反になる場合がある

ふるさと納税で得た返礼品を現金化する法律はありませんが、一部の自治体では転売を条例によって禁止しており、場合によっては提訴による損害賠償請求をされるケースがあります。
例えば、群馬県草津町では、ふるさと納税の返礼品として「くさつ温泉感謝券」を採用していますが、オークションで転売して現金化する事案が発生したため、現在ではそういった行為を禁止しています。
また、こういった換金性の高い商品になりえる返礼品は、各自治体によってルールが決めることが可能で、現金化目的の転売によって使用できなくなるケースもあるので、購入者にもリスクが伴う行為になっているので、あまりおすすめできる方法とは言えなくなっています。

家電などの転売は?

ふるさと納税の返礼品には、家電などを取り扱っているケースがあります。
感謝券等の現金化はハードルが高く思えますが、家電等であればふるさと納税の返礼品である事もバレにくく、現金化した際の換金率も高いように思えます。
たしかに、現金化する際の換金率で高いように感じますが、転売する際の手間、手数料を考えるとあまりお得とは言えないかも知れません。
それに、ふるさと納税の返礼品は寄付した金額の30%程度となっており、高額転売できそうなPC等の家電をふるさと納税の返礼品として貰うには、そこそこの年収が必要になります。
例えば、長野県安曇野市のふるさと納税では、返礼品としてPC(VAIO SX14)を取り扱っていますが、寄付金額がおよそ570,000円も必要で、この金額の寄付では年収3,000万円程度が求められるので、そもそも現金化する必要性もほとんど感じません。

そもそも、ふるさと納税の返礼品を現金化するのは得か?

ふるさと納税で金券の取扱が禁止されている事、感謝券の現金化で損害賠償請求可能性がある事、家電等の換金率の高い返礼品は高年収でなければならないなどを踏まえると、そもそも、ふるさと納税の返礼品を現金化するのは得なのか疑問に思えます。
例えば、ふるさと納税で10,000円を寄付した場合の返礼品が30%だとします。
すると、手に入れられる物が例え金券であっても3,000円程度であり、現金化したときの換金率が90%ならば2,700円、更に手数料を含めると更に金額は小さくなります。
それに、ふるさと納税をする際は、自己負担額として2,000円を支払わなければならないので、ほとんど現金化する意味が無いのです。
それに、ふるさと納税の返礼品を現金化するよりも、地域の特産品(肉や米)をもらった方が、はるかにお得感があるでしょう。

ふるさと納税の返礼品は現金化よりもどこで選ぶかが重要

ふるさと納税の返礼品は、還元率を30%とされているので、現金化目的で利用するのは得策ではありません。
そこで、魅力的な返礼品を探す方をおすすめしますが、自分で見つけるのは非常に困難だと思います。
そういった時に利用したいのが、「ふるなび」等のふるさと納税サイトです。
各自治体のふるさと納税の返礼品を探す事が出来る他、ふるなび限定の返礼品などもあるので、自分に合う物を見つけられるでしょう。
また、ふるなびを利用してふるさと納税を行うと、寄付した金額の1%分のAmazonギフト券を貰えるので、多少お得感を感じてふるさと納税が行えます。

より高い還元率を狙うなら楽天ふるさと納税というチョイスも

ふるさと納税サイトは、現在幾つかあるものの返礼品の還元率は全て30%を下回るようになっています。
しかし、「楽天ふるさと納税」を利用すると、最大で50%もの還元率でふるさと納税が行えます。
このサイトからふるさと納税を行うと、返礼品は30%以下ですが、楽天スーパーセールやお買い物マラソン開催時に利用すると、楽天ポイントが20%前後貰うことが出来るので、返礼品の還元率と合わせると50%も還元された事になるのです。
またその他にも、スーパーポイントアッププログラム(SPU)を利用すれば、5~10%程度の楽天ポイントが貰えるので、ふるさと納税をよりお得にする事が出来ます。
なお、これと似たように返礼品とは別に、ふるさと納税の寄付金額に対して10%のAmazonギフト券をプレゼントしていたサイトは、総務省によって現在禁止されています。
にも関わらず、なぜか楽天ふるさと納税では禁止れる気配が無いので、ふるさと納税の還元率を高めたいのであれば、楽天ふるさと納税も検討してみるといいかも知れません。

ふるさと納税の返礼品の現金化は諦め自分の欲しいものを選んだ方が賢明

ふるさと納税の返礼品の現金化は、事実上難しいのが現状です。
また、ふるさと納税サイトも幾つかあり実質的な還元率に差があるものの、それらもいつ禁止れるかもわからないので、自分の欲しいものを選んだほうが賢明だと言えます。